高崎市議会 2022-12-06 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月06日-05号
１歳６か月児健診や３歳児健診などの乳幼児健康診査では、身体計測や問診のほか、保健指導や歯科指導、栄養指導、心理相談等を行っており、幼児期の身体発育や健康状態を把握するとともに、子育てに関する不安や悩み事などの相談を受け付け、その緩和や解消に向けた助言を行うなど、時間をかけた丁寧な支援を行っているところでございます。
１歳６か月児健診や３歳児健診などの乳幼児健康診査では、身体計測や問診のほか、保健指導や歯科指導、栄養指導、心理相談等を行っており、幼児期の身体発育や健康状態を把握するとともに、子育てに関する不安や悩み事などの相談を受け付け、その緩和や解消に向けた助言を行うなど、時間をかけた丁寧な支援を行っているところでございます。
４目母子保健費の乳幼児等保健指導事業は、利用者の増加に対応するため増額するもので、乳幼児等健康診査事業及び小児慢性特定疾病医療費支給事業の特定疾病小児等物価高騰対策臨時支援金は、物価高騰の影響を受けている未熟児や小児慢性特定疾病のある小児などを養育する家庭に対し、通院などに関わる費用や生活衛生用品などの購入費の一部を支援するための経費を計上するものでございます。
次に、健康の質を高めるために、本市では渋川市健康増進計画「健康プランしぶかわ21」、渋川市国民健康保険特定健康診査等実施計画、そして渋川市高齢者福祉計画、また渋川市地域福祉計画との整合性を図りながら、保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画を策定しました。計画実施期間は、2018年から2023年の６年間です。
２項１目特定健康診査等事業費は、生活習慣病の予防や早期発見のため、40歳以上の被保険者を対象とする健康診査及び保健指導の実施、またＡＩを活用した未受診者への受診勧奨を実施したものであります。 ９款諸支出金は、302ページ、303ページをお願いいたします。３項２目一般会計繰出金は、財政安定化支援事業繰入金について、超過繰入れ分を返還するための繰り出しを行ったものであります。
国民健康保険特別会計（事業勘定）では、保健事業実施計画に基づき特定健康診査や特定保健指導、糖尿病の重症化予防などに積極的に取り組み、健康寿命の延伸と医療費の適正化に努めました。 国民健康保険特別会計（診療施設勘定）では、新型コロナウイルスワクチン接種を積極的に進めました。
今挙げていただいた例のほかにも、国に先駆けた不妊治療費の助成や妊婦健康診査費の助成、産後ケア事業や病後児保育など、まだまだほかにも多種多様な支援制度があり、大変感謝しております。しかしもう一方で、少子化対策として必要なのは結婚についての支援です。 そこで、本市における唯一の結婚支援である出会いの場の創設支援事業、たかさき縁結び応援団補助事業のお取組と成果についてお伺いいたします。
母子保健事業では、妊婦健康診査に伴う自己負担額への新たな助成や、産後２週間及び１か月の産婦健康診査費用の助成により、妊産婦に対する支援を拡充して実施するとともに、年齢や回数制限を行わない不妊症治療に対する助成を継続してまいりました。
また、２節特別交付金の増額につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国民健康保険税の減免額見込みによる補填分等を計上するほか、令和３年度の特定健康診査等負担金の精算分を計上するものであります。 ５款１項１目一般会計繰入金の増額につきましては、事務費の減額分ほか、新設された未就学児均等割保険料繰入金の増額分を勘案して計上するものであります。
各健康診査及び家庭訪問、相談でのスクリーニングのための職員研修について、現在行われている研修や今後検討しているものがあればお伺いいたします。 ○議長（岩崎喜久雄） 大澤健康医療部長。 ◎健康医療部長（大澤美和子） 適切なスクリーニングを実施するために、県や関係団体で開催されます研修は既に受講しております。今後も必要な研修を積極的に実行いたし、職員の能力向上に努めてまいる所存です。
続いて、４目母子保健費の乳幼児等健康診査事業内の不妊治療費助成金と特定不妊治療費助成金について、３月の定例会中の常任委員会でも触れられた内容ですけれども、そのときと今回の制度について、ちょっと丁寧に説明いただければと思います。
新米ママが頼りにしたのが産婦・新生児家庭訪問や乳幼児の健康診査をしてくださる保健師、助産師です。コロナ禍での産婦・新生児家庭訪問や乳幼児の健康診査はどのようにされたのでしょうか。お聞きいたします。 次に、道路改良事業についてです。今回道路改良事業について質問いたしますが、市道に側溝を造るときは蓋も一式工事として含まれているのか。また、道路の舗装をする基準についてもお聞きいたします。
また、母子保健事業では、不妊治療に係る助成を引き続き実施するとともに、妊婦健康診査特別助成や産後ケア事業を実施し、妊産婦への支援を行ってまいります。食品衛生指導への取り組みでは、年間計画に基づく監視、指導を実施し、市民の食の安全を確保するとともに、衛生向上を目的とするリニューアル事業を支援してまいります。
また、１０７ページの６款１項保健事業費の減額につきましては、確定額を計上し、２項特定健康診査等事業費、１０９ページの８款１項公債費、９款１項償還金及び還付加算金、３項指定公費負担医療費立替金の減額につきましては、執行見込額を勘案し計上したものであります。 １１１ページの１０款予備費の増額につきましては、歳入歳出の調整のため計上したものであります。
妊婦健康診査費用についても補助券を発行し、経済的な負担を軽減することで、安心して子どもを産み育て、新しい家族を迎え入れる御家族の喜ぶ顔が目に浮かびます。また、産婦健康診査及び産後ケア事業では、多胎産婦への産後ケアも拡充され、育児不安の緩和と産後鬱の予防に効果を発揮するとともに、児童虐待の防止に資することが期待されます。
◆委員（丸山覚君） すみません、161ページの４款１項４目母子保健費の中の乳幼児等健康診査事業で、不妊治療のところがあります。いよいよ新年度から保険適用だと思うのですけども、その保険適用後の助成制度について、高崎市の変更点とかがもしあれば、教えていただければありがたいのですけれども。 ◎健康課長（井田安彦君） 特定不妊治療は、現在健康保険の適用外でございますが、新年度から健康保険の適用となります。
今後も国民健康保険税の収納率向上や医療費の適正化に取り組むとともに、渋川ウォーキングチャレンジ事業や特定健康診査事業など、健康寿命を延伸する事業に積極的に取り組みます。 まず、令和４年度の被保険者数等の状況について申し上げます。加入世帯数は、対前年度比1.6％減の１万1,200世帯を見込みました。また、被保険者数は、対前年度比2.3％減の１万7,600人を見込みました。
７行目、各種健康診査及び検診業務委託は、令和５年度の各種健康診査の実施に当たり、前年度から準備を進めるものであります。期間は令和４年度から令和５年度までで、限度額は9,526万8,000円であります。 下から３行目、橋りょう維持補修事業は、祖母島地内から東吾妻町に通じる沼尾大橋の改修工事を行うものであります。期間は令和５年度で、限度額は１億8,674万円であります。
６目の説明欄、特定健康診査等負担金償還金は705万4,000円の増額であります。これらは、令和２年度の保険給付費等交付金及び特定健康診査等負担金の確定によるもので、超過交付分の返還を行うものであります。 ３項２目の説明欄、一般会計繰出金は１億2,457万3,000円の増額であります。
最初は、妊婦健康診査特別助成、産婦健康診査及び産後ケア事業など、妊産婦に対する支援についてお伺いします。 次に、本市独自の子育てＳＯＳサービス事業についてです。
次の４目母子保健費の乳幼児等健康診査事業では、乳幼児と妊産婦の健康診査費を計上するとともに、一般妊婦健診だけでは補えない健診費用に係る助成金を新たに計上いたしました。また、不妊・不育症治療費等への助成金、多胎妊婦に対する健診費用の一部助成金、若年がん患者への妊孕性温存治療費への助成費用を引き続き計上しております。